TOP > XBRLとは > 普及の現状 日本でのXBRLは、公的部門における採用を皮切りに急速に普及が進んでいます。国税庁は、2004年から、法人税の電子申告の添付書類である財務諸表を、XBRLでも受付けているほか、日本銀行でも、2003年11月から2005年7月にかけて、XBRL形式によるデータの授受について金融機関との間で実証実験を行い、2006年2月からは、月次の貸借対照表データを皮切りに、XBRL形式によるデータの授受を本格的に開始しました。東京証券取引所では、2003年7月より、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）において、決算短信の1枚目をXBRL（Spec.2.0a ）により授受しているほか、2006年4月には、決算短信データをXBRL形式で公開する試験を実施しました。今後は2008年度を目途に決算短信の１枚目に加え、基本財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書など）を対象として、適時開示制度における決算情報の授受・提供について、XBRLを活用することを表明しています。さらに、金融庁では、以下に詳述するように、EDNET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）でのXBRLの採用を決定しています。このように、今後のXBRLの普及は、公的部門での採用から、民間でのXBRLの活用に移っていくことが予想されます。 ■金融庁 金融庁は「電子政府構築計画」（2003年年７月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。2004年６月14日一部改定）に基づき、2006年4月21日に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」を公表しました。この「業務・システム最適化計画」では、EDNETにXBRLを導入によることにより、高度な情報再利用の実現を目指すこととしています。これにより、EDINETから二次加工可能なデータ形式で開示情報を取得できる機能を提供することになります。 EDINETのXBRL化で期待される効果 (1)開示情報の二次利用性の向上 EDINETからXBRLデータをダウンロードすることで分析システムに直接取り込むことが可能 (2) 開示書類等に関するチェック機能の強化 提出企業における財務諸表の整合性チェックが可能 証券監督官等職員の審査作業に係る時間の軽減 (3) 開示書類等に係る審査支援機能の強化 審査作業における手入力・手作業を大幅に削減 転記・入力時に発生するミスを解消し、審査作業の精度を高める 審査作業のために確認する画面・帳票の数を減らし作業時間を短縮 (4) 金融庁内他業務における開示情報の有効活用 庁内他業務でのXBRLデータの再利用により外部情報ベンダ等からの開示情報購入費用を削減 EDINETの開発・運用スケジュール 金融庁は、有価証券報告書の財務諸表部分にXBRLを採用した新EDINETを、平成20年4月から本番稼動することを計画しています。 出典： EDINETに関する業務・システム最適化計画 TOP > XBRLとは > 普及の現状
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