TOP > XBRLとは > XBRLの将来 ■XBRLの新たな展開 XBRLは、現在、企業の財務情報を基点として普及が始まっていますが、実はXBRLの「X＝拡張可能」「B＝ビジネス」というアルファベットの文字に、将来の方向性が託されています。つまり、企業財務情報を拡張して再利用したり、それ以外のビジネス領域において利用される可能性を秘めているということなのです。 ■XBRLの新たな展開のパターン XBRLは、企業財務情報の報告様式として、既に四つの分野［(1) 上場企業の法定開示としてのEDINET、(2) 決算短信としてのTDnet、(3) 法人税申告としてのe-Tax、(4) 金融監督上の報告としての日銀報告］において実用化、ないし間もなく実用化が見込まれています。 今後は、これらの既存の活用領域を基点として、以下のような展開パターンが想定されます。 【1】 (1)〜(4)の提出データの再利用領域 【2】 （新たな会計基準導入等の）ルール変更によるXBRLの新たな利用領域 【3】 （【1】【2】のバリエーションとしての）グローバルなXBRLデータの利用領域 【4】 XBRLデータ提出企業内における利用領域 添付：新たな展開のパターン ■各パターンにおける可能性の検討 【1】 (1)〜(4)の提出データの再利用領域 (1)EDINETデータの活用 金融商品取引法の施行やM&A時代の到来によって、大量保有報告や公開買い付け、REIT等を含む投信関連の報告がXBRLを利用した報告対象になったり、シンジケートローン等の与信審査や投資分析などに活用されることが考えられます。 (2)決算短信データの活用 既にTDnetにおいて開示済みの範囲が広がることによって、投資家の証券分析が手軽に行えるようになれば、投資への流れが円滑化することが見込まれます。 (3)税務申告の活用 現在、e-Taxのデータを企業財務データの融資審査プロセスへ活用するための各種実証実験がXBRL Japanの金融委員会を中心に進められています。 (4)金融監督上の規制報告 世界で最も早くXBRLが実用化されたのは、実はこの領域でした。今後は、新BIS規制やソルベンシーIIなどの新しい規制の導入によって、報告対象が拡大することから、リスク管理領域においてもXBRLが利用されることが考えられます。また、規制の複雑化に伴って、手作業から自動処理に対するニーズが高まり、XBRLを用いて規制報告を扱う機関が当局以外に拡大することも考えられます（例えば、取引所、自主規制機関、系統機関、SPC等） 【2】 （新たな会計基準の設定等の）ルール変更によるXBRLの新たな利用領域 現在見込まれている新たな公会計基準の導入によって、地方行政団体等の開示が進むことにより、財務省のFABNETや官公庁における提出書類のXBRL化が進み、公的機関間の財務情報のやり取りにXBRLが共通言語として利用されるかもしれません。 さらに、地方債市場や地方債の証券化が進んだ場合には、取引市場における情報開示インフラとしても活用できるのではないでしょうか。 【3】 ［(1)や(2)のバリエーションとしての］グローバルなXBRLデータの結合領域 XBRLは日本での活用が進んでいる他、米国SECでのXBRL導入を受けて、企業財務情報の開示システムであるEDGARにおけるXBRL導入が具体化しつつあります。 会計基準が世界的に収斂しつつある傾向を考えますと、世界各国の証券取引所に上場している企業情報がXBRLを通じてリンクし、一覧できるような環境が整うことも夢ではありません。 【4】 XBRLデータ提出企業内における利用領域 一連のXBRLデータの普及によって、企業内部の会計情報を記述する言語もXBRLを利用したいとする機運が高まるかもしれません。とりわけ、SOX法の導入などによって、企業財務管理プロセスの可視化が求められるようになったことから、XBRLデータの特性を管理会計や内部統制に活かそうという試みも検討されています。 今後、企業経営のグローバル化、金融市場の市場化や電子化の進展によって、企業財務情報を電子的にやり取りする機会が飛躍的に増加することが見込まれています。 XBRLは、それらのドライバー要因によって一層普及するのではないかと考えられます。 （この項で扱う将来予測に関する記述は、決定事項ではなく、あくまで可能性について論じていることを申し添えます） TOP > XBRLとは > XBRLの将来
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