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地方税電子化の推進組織として全国の都道府県ならびに政令指定都市にて設立された「地方税電子化協議会」は、2005年1月より、インターネットを利用した地方税の申告や納税等手続きを可能とする『地方税ポータルシステム（eLTAX（エルタックス））』の運用を開始しています。
本システムにおいて、電子申告の際に申告書の添付資料として、市販の税務・会計ソフトウェア等で作成された財務諸表（XBRL形式）を送付することができます。また、地方公共団体側では、送付された財務諸表についてXBRL表示ツールを使用して確認しています。（下図参照） |
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| 図 電子申告における財務諸表（XBRL形式）の流れ（イメージ） |
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これまで地方税の申告等手続きは、それぞれの地方公共団体に対して行う必要がありましたが、地方公共団体が共同でシステムを開発及び運営することにより、一元的な受付窓口の実現が図られていることが、本システムの最も大きな特徴の一つです。
本システムは、2005年1月より全国都道府県ならびに政令指定都市において段階的に運用を開始、2007年10月現在、46都道府県16政令指定都市にて法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税及び固定資産税（償却資産）の電子申告が可能となっています。これらの税目では、法人関連の3税目ついて財務諸表（XBRL形式）の利用に対応しています。
また、今後は、全国の市町村への導入拡大および電子納税や電子申請等の機能拡張を予定しています。 |
