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| 日本銀行では、金融機関等から定期的に提出を受けている財務データの授受をより効率的なものとするために、 2003年央より、XBRLを用いたデータ伝送の実用化に取組んできました。所要のシステム面での準備が整ったことから、2006年2月より、金融機関約 500先との間で、XBRLを用いた月次のバランスシート・データの授受を開始しました。 |
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| 今回のスキームは、以下のような仕組みになっています。 |
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日本銀行が、報告作業に必要なタクソノミー等のメタデータを準備し、これを考査オンライン（日本銀行と金融機関等をIP−VPNで結び、安全かつ効率的なデータ授受を可能にしたシステム）上にアップロードする。 |
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金融機関では、考査オンライン経由でメタデータをダウンロードし、予め日本銀行が配布しておいたXBRLデータ作成用の入力ツールをインストールしたパソコンに格納する。 |
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さらに金融機関では、そのパソコンに、予めExcelで作成しておいた報告用データを取り込むと、簡単な操作でXBRL形式のデータに変換される。 |
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XBRLに変換されたデータにはフォーミュラーリンクによるエラーチェックがかかるため、金融機関では、必要に応じエラー訂正を行ったうえで、考査オンラインを用いて報告用XBRLデータを日本銀行に送付する。 |
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日本銀行では、金融機関から送付されたXBRLデータをデータベースに格納し、データベース内で改めてエラーチェックを行った上で、モニタリングや統計の作成のために利用する。 |
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今回のスキームでは、XBRLデータの生成に必要なツールは、日本銀行が開発し、金融機関に無償で配布するほか、ツールの操作自体も出来るだけ簡便なものになるよう工夫をしております。さらに、XBRLのフォーミュラーリンク機能によるエラーチェックを活用することで、金融機関が日本銀行にデータを送信する前にエラーを排除可能な仕組みになっていることから、金融機関にとっても、データを受領する日本銀行にとっても、報告精度の向上という形でのメリットが得易くなっています。
本スキームは、稼動開始後、順調に機能しており、報告項目の改変や報告書式の追加に伴うタクソノミの更新や拡張などにも対応するなど、事務フローも着実に定着しつつあります。
日本銀行としては、今後、XBRLを活用したデータ授受の範囲を徐々に拡大する予定であり、金融界でのXBRLの利用を促すことで金融情報交換ネットワークの高度化を支援していく方針です。 |
