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国内事例の紹介-1
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国税庁

国税庁は、国税の電子申告・電子納税等が可能となる国税電子申告・納税システム(e-Tax)の運用を2004年より開始しています。国税電子申告・納税システムの規定帳簿以外の添付書類の送信にあたっては、形式としてXBRLを使用することになっています(下図参照)。電子申告におけるXBRL採用は、世界でもオーストラリア、イギリスにつぐ早さとなっております。
日本における電子申告は、まず2004年2月より名古屋国税局管内において、所得税申告、消費税申告(個人)の運用を開始し、同年3月には法人税申告、消費税申告(法人)、納税、申請・届出について運用を拡大、さらに同年6月には、全国に運用を拡大しました。これらの税目の内、XBRLを利用できるのは法人税です。納税者本人だけでなく、税務代理の権限を有する税理士等も電子申告の仕組みを利用することができます。  従来の紙ベースでの申告も引き続き受け付けられますが、電子申告では添付書類の送付など一部の機能を除いて、申告・申請から納税までを家庭や職場のコンピュータ操作で完結させることが可能です。
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