TOP > TOPICS > SEC主催の‘International Roundtable on Interactive Data’の討議状況（金融庁小林参事官）について SEC主催の‘International Roundtable on Interactive Data’の討議状況（金融庁小林参事官）について 6月10日（火）、SEC主催の‘International Roundtable on Interactive Data’がワシントンのSEC本部で開催されました。これは、SECが米国上場企業等に対してXBRLフォーマットによる年次報告書等の提出を段階的に義務化する案を5月14日に公表し、6月1日にはその詳細なルール案も発表したのを受けて企画されたものです。米国に先行してXBRLに取り組んでいる各国の規制当局等からそれぞれのプロジェクトの概要、メリットなどについて発表し、今後の米国のXBRL導入への理解を深め、情報や示唆を得ることが目的でした。各国の取り組みを示すことで、米国でのXBRL導入の妥当性を強調することも意図していたと思われます。 日本、オランダ、カナダ、スペイン、インド、イスラエル、中国の規制当局・証券取引所、国際会計基準財団、XBRLデータのユーザ企業から計10名が集まりました。 ラウンドテーブルはSECのコックス委員長の挨拶で始まり、まず各パネリストからそれぞれのプロジェクトについて簡単に説明しました。プレゼンされた各国のXBRLシステムの概要は以下のとおりです。 オランダ： 税務、商業登記、金融監督、統計の分野で導入。以前の制度ごとのシステム、様式を共通化。証券市場分野では未導入。 カナダ： 2007年から上場会社のXBRLによる年次報告書等の任意提出プログラムを実施。 スペイン： 2005年から全上場会社の年次報告書等で導入。270社程度。 インド： 2008年より上場上位100社に義務的に導入。今後対象を広げる予定。 イスラエル： 2008年より全上場会社の開示書類に導入。約800社。 中国： 2005年から上海、深センの2取引所で全上場会社約1500社を対象に導入。但し、上海と深センとではタクソノミーが異なり、また表記言語も異なる。 日本からは3月に稼動した新EDINETについて、対象企業数やXBRL化のスコープ、開示企業からの反応などについて報告し、昨年の第2次パイロットプログラムでのアンケートで得られたXBRL化に伴う開示企業の負担の増加についても、SECの要望を受けて紹介しました。 各国の状況を聞いてみると、あらためてEDINETのXBRL化の規模の大きさが現時点では群を抜いていることが実感されました。また、スペイン、インド、イスラエルなどでは、XBRK化する項目が少ないという事情もあって、例えばテンプレート方式など与えられた様式に数値を入力すればサーバ側でXBRL化する方式により開示会社にXBRL化の負担を負わせない工夫がなされていることも特徴的でした。しかしスペインの代表からは、国がなんらかのXBRLデータ作成ツールを提供することは、民間ベンダーの開発を阻害するといった問題も指摘されました。XBRLツール、関連サービスがビジネスとして成立してこそ、XBRLが活用される範囲が広がりその深度が増すと思われます。私からは日本ではこのようなビジネスが成立していると紹介しました。 SECはXBRL導入の投資家へのメリットを強調することに主眼をおいているようです。これは当然のことではありますが、その一方で開示会社の負担軽減策は今後の課題でしょう。この点で、XBRLファイリングへの移行による負担の増加や困難な点について日本が行ったアンケート結果や、それに基づいて行われたガイドラインの充実や講習会の集中実施などについて、関心が寄せられました。 2時間半の長丁場にもかかわらず、コックス委員長が最初から最後まで同席し、時には自ら質問するなど非常に熱心な態度が印象的でした。アメリカにおけるXBRLの導入は世界的に見ても非常に大きなインパクトがあります。今後関係者との様々な議論を経て、プロジェクトが円滑に進むことを期待したいところです。 TOP > TOPICS > SEC主催の‘International Roundtable on Interactive Data’の討議状況（金融庁小林参事官）について
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